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重要事項説明書

宅地建物取引業法第35条では、宅地建物取引業者は、不動産取引において取引の相手方に対し、物件に関する法律関係、その他必要な事項について書面を交付して説明することを義務付けています。

ceoimg1-2この書面のことを重要事項説明書(※1)または物件説明書といい不動産業者は売買契約書に署名する前にこれを説明しなければなりません。

宅地建物取引士(※2)の青木史彦が詳しくご説明させていただきます。


(※1)重要事項説明書…不動産の売買契約や賃貸契約において、買主や借主の権利を保護するために、売主、貸主またはその仲介者として契約をする宅建業者が、契約上の重要事項について、書面にし、買主や借主に交付するもの。契約上の重要事項は、宅建業法により決められた取引主任者によって説明され、書面として買主、借主に交付される。その内容は以下のとおり。

  • 物権関係事項=登記簿上の権利関係、法令上の制限、私道負担、飲料水・電気・ガス・排水などの設備について、未完成物件の場合は完成後の形状・構造、区分所有建物の場合の権利関係や、共用部分、管理費・修繕積立金、管理形態について。
  • 取引条件関係事項=代金・借賃など以外に授受される金銭について、契約の解除について、損害賠償金・違約金について、手付金の保全措置について。
  • ローン関係事項=現金での売買価格の確認、ローン額の確認、支払方法など。

(※2)宅地建物取引士…宅地建物取引士(たくちたてものとりひきし)は、宅地建物取引業者(一般にいう不動産会社)の相手方に対して、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、重要事項の説明等を行う国家資格者である。略称:宅建士(たっけんし)。宅地建物取引士は、1958年に、当時の建設省が、宅地建物の公正な取引が行われることを目的として創設した資格である。なお、当初は、宅地建物取引士ではなく、「宅地建物取引員」という名称であった。宅建士は、登録している都道府県知事から宅地建物取引士証の発行を受けなければ業務を行うことができない。